協同ネットとは
住みやすい、持続可能な地域を、
協同の手でつくる。
にいがた協同ネットは、新潟県内で協同組合・市民活動団体・個人が連携し、協同労働(ワーカーズコープ)の仕組みを活かして仕事づくりや地域課題の解決に取り組むネットワーク組織です。
設立の目的
協同の価値を、
共有し、ひらく。
2008年に新潟で開かれた全国集会を前史に、2013年に結成しました。とりわけ労働者協同組合法ができて以降は、協同労働の価値を共有し、その活用と周知に取り組む市民運動として歩んできました。
「医師 中村哲の仕事、働くということ」の上映会と市民フォーラムを、新潟市・長岡・柏崎・佐渡・新発田・糸魚川などで開催。自治体議会や市民活動団体に向けた出張学習会も企画しています。
パーソナルサポート事業やフードバンクにいがたなど、地域の支え合いをつくる関係づくりも進めてきました。農業問題なども語り合う、参加自由な市民組織です。
役員
多様な担い手で運営しています
大学・協同組合・労福協・JA・市民活動——立場の異なる担い手が、横でつながって運営にあたっています。(2026年度方針案による)
伊藤 亮司
新潟大学農学部 助教
川原 隆哲
ワーカーズコープ・センター事業団 北陸信越事業本部長
武田 貞彦
ささえあい生協 代表理事
重野 徳夫
JA新潟中央会 元専務理事
鶴巻 洋介
新潟県労福協 専務理事
江花 和郎
ワーカーズコープ・センター事業団 顧問
長崎 清一
市民活動家
沿革
協同のネットワークの歩み
- 2008 前史
新潟で『いま「協同」を拓く集会』を開催。後継組織づくりが動き出す。
- 2012 前史
国際協同組合年を機に、フードバンクや労福協の事業など、協同の関係づくりが広がる。
- 2013 結成
にいがた協同ネットを結成。協同労働の価値を共有し、法制化をめざす市民運動として活動を開始。
- 2022 転機
労働者協同組合法が施行(10月)。法の活用と周知に取り組む。
- 2025 集会
国際協同組合年。「2025にいがた協同集会」を12月7日に開催し、新設4法人が現場のリアルを報告。
- 2026 これから
集会2026を年末めどに準備。研究会・現場訪問・自治体との関係づくりで、協同の輪を広げる。
ともに歩む
連携する団体
協同組合・労働者福祉・農業・大学・市民活動——分野を超えて手をつなぎます。
- ワーカーズコープ・センター事業団 北陸信越事業本部
- 新潟県労働者福祉協議会(労福協)
- JA新潟中央会
- ささえあい生協
- 新潟大学
- 新潟県自治研究センター
- フードバンクにいがた